桑名市議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 開催日：2022-12-14
2011年、台湾市議会議長一行が友好関係にある仙台市に赴き寄附をされたことや、さらに、台湾の国民の方々は東日本大震災で200億円を超える義援金を送ってくれたとの報道があり、この金額は世界の国々では最も大きい金額であるということを私は認識しておりますし、報道でも知りました。 以上のことに感謝を申し上げて、発言に入ります。
2011年、台湾市議会議長一行が友好関係にある仙台市に赴き寄附をされたことや、さらに、台湾の国民の方々は東日本大震災で200億円を超える義援金を送ってくれたとの報道があり、この金額は世界の国々では最も大きい金額であるということを私は認識しておりますし、報道でも知りました。 以上のことに感謝を申し上げて、発言に入ります。
東日本大震災から11年。本当に月日が経過するのは早いものだというふうに思います。 また、一方で、豪雨の記録がいとも簡単に更新される、このところの状況です。過去の経験値が全く通用しないという状況になっています。これまでの災害を分析することは大事なんですけど、過去の被害を上回る想定、その対策が求められています。
本市、四日市市の津波避難マップの想定、これは、８年前、平成26年３月に三重県が公表した津波浸水想定を基に作成をされていますが、東日本大震災の教訓として、津波は河川を遡上し、河川の堤防を越えて津波浸水を引き起こす場合もあります。すなわち、津波浸水は海岸堤防からとは限らないことが事実としてあります。
典型的な例が、避難所生活や車中泊で体調が悪化することによる災害関連死、2011年東日本大震災では3700人を超す命が失われました。2016年の熊本地震では226人と、死者全体の８割を災害関連死が占めました。日本人の我慢強さが、悲劇につながっていると言えるということでございます。
２万人というと、警察庁の発表では、東日本大震災での死者数が１万5900人、行方不明者数が2500人余りです。この数字と変わりません。今年の２月、皆さん、戦後最大級の自然災害があったでしょうか。冷静に考える必要があります。
本市では、東日本大震災を受けて、津波浸水予測区域内の市民が、南海トラフ地震等 によって発生する津波から身体を守るため、地震発生から、浸水が解消し、地上を安全 に歩行できるまでの期間、一時的に高所に避難するための人工構造物を津波避難ビルと 定め、平成23年7月に「四日市市津波避難ビルガイドライン」を策定し、津波避難ビ ルの指定を推進してきた。
これは東日本大震災のときに、津波の影響で所有者不明の土地がたくさん出てしまったことが大きな要因だったそうです。結局、津波被害に遭った土地の不動産登記を確認しても、相続を原因とした不動産登記が義務化されてなかったため、登記簿に記載されている所有者が何十年も前に亡くなっていて、誰に相続されたのか分からないという事案が頻発したわけです。
これは東日本大震災のときに、津波の影響で所有者不明の土地がたくさん出てしまったことが大きな要因だったそうです。結局、津波被害に遭った土地の不動産登記を確認しても、相続を原因とした不動産登記が義務化されてなかったため、登記簿に記載されている所有者が何十年も前に亡くなっていて、誰に相続されたのか分からないという事案が頻発したわけです。
伊勢湾台風に見舞われてから、特にこの地域の住民は、高潮に、東日本大震災からは津波に気を遣うようになりました。しかしながら、昨今の避難指示が出た場合でも、避難をされる方はごく僅かであります。現在でも、定期的に津波ハザードマップが提供されますが、本当に逃げるくせづけといいますが、それの周知をしていくのが非常に大切であると同時に、難しさも感じました。
平成23年３月11日14時56分、本会議中で、ちょうど愛敬議員の質問中、東日本大震災が発生し、詳細な状況も分からずままに、津波警報が出る15時34分まで会議を続行しておりました。
平成23年、東日本大震災における犠牲者の約６割を高齢者、障がい者が占め、その死亡率が健常者の約２倍という結果などを受け、平成25年６月、災害対策基本法が改正され、市町村に対して、要配慮者のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿の作成が義務づけられました。
東日本大震災時には、震源が東北太平洋沖合であっても、千葉県浦安市ほか、震源地に近い関東一円では液状化により下水道マンホールが浮上しています。とすれば、南海トラフ巨大地震時にも浮上するわけです。過去、度々この件に関して発言をしてきましたが、下水道の汚水、雨水問わず、このマンホールの浮上防止対策というのは、車の高台避難、あるいは徒歩の高台避難、どちらにしても避難路の障害となります。
東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、また即効性のある防災、減災などのための事業のうち、住民の避難、行政・社会機能の維持及び災害に強いまちづくりに資する目的で、いなべ市では、これまでも緊急防災・減災事業債を有効に活用し、多くの事業を行ってきました。
東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、また即効性のある防災、減災などのための事業のうち、住民の避難、行政・社会機能の維持及び災害に強いまちづくりに資する目的で、いなべ市では、これまでも緊急防災・減災事業債を有効に活用し、多くの事業を行ってきました。
この東日本大震災では、想定外という言葉が繰り返されます。この言葉を二度と使うことがないように、防災対策に関しては楽観を避け、防災に関する可能な限りの備えを怠ってはならないと強く確認されました。
東日本大震災、３.11では防潮扉を閉じる作業をしていた消防団員が逃げ遅れ犠牲になったケースがあり、こうした災害を防ぐとともに、海から近い市街地の安全を確保する、そんな目的だと聞いています。 この質問は、富田地区の住民さんから意見をいただいたことから調べ、質問しております。
また、本日は東日本大震災の日になります。あれから１１年になります。改めて被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、一日でも早く被災地域の皆様に従前以上の活気が戻ることを心より祈っております。 さて、通告に従いまして、一般質問に入らせていただきたいと思います。 １つ目の質問として、令和４年度予算における地域福祉推進への取組についてであります。
そして、明日で東日本大震災から１１年がたちます。 いまだに深い傷を負って辛い思いをしている方々、そしてこの震災により犠牲となられた方々に対し、哀悼の誠をささげるとともに、私たちは決して忘れてはならない出来事を次に生かすことが責務と考えています。 今回の質問も、大災害時の避難所運営や防災意識が薄れないようにする質問でありますので、よろしくお願いいたします。
あと、観光誘客推進事業のほうなんですが、これから話合いって、そうだなと思うんですけれども、これは、ちょっとこの間、ＳＮＳというか、見ていましたらば、名取市の閖上にある、そこは東日本大震災ですごく被害を受けて、復興で商店を立ち上げているんですけれども、かわまちてらす閖上というのを見たんです。全国で唯一河口付近で、それも堤防上につくられたモールというか商店街なんですね。
昔から、我が国日本は地震大国と言われ、阪神大震災や東日本大震災など大きな災害に見舞われています。幸い大きな被害は出ていませんが、最近も国内において幾つか地震が発生しており、非常に気になるところです。 そんな中、先日、中日新聞に興味深い記事がありました。新聞の記事ということで多くの皆さんも目にされていると思いますが、紹介を交えて質問をさせていただきます。